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今日の雑感 更新履歴:2018/02/21

● NYダウが史上最大の下落率を記録したブラックマンデー(1987年10月19日)の22.6%に比べると今回の下落率はずっと小さく、まさしく市場からの「警鐘」と言えるだろう。FRBは今回の株価急落を受けて金融引き締め路線を修正する可能性もある。そもそもトランプ氏はFRB議長に金融緩和継続を志向するパウエル氏を選んだわけで、ここからは就任早々のパウエル氏の手腕が問われることになる。

 中国ではスマホの普及により商品をインターネット経由で購入するのが急拡大している。スマホが消費者ニーズを刺激し、日本の中国ビジネスも新展開を見せている。春節を迎えて中国人旅行客が日本にどっと押しかけているが、おそらく今後中国人観光客による消費は頭打ちとなり、今や「爆買い」から「爆輸入」へ移行してくるだろう。中国のネット通販は今や世界最大の市場となり、輸入総額は2016年に初めて1兆元(約17兆円)を超え、2017年は1兆8,500億元に拡大している。春節休暇を利用して来日した中国人旅行者が日本の商品知識を得ることで「越境EC」がさらに拡大してくる。中国の「越境EC」消費関連は株式市場でもテーマになってこよう。

 トランプ大統領が就任後の昨年1月に2万ドルを突破し、今年1月4日には2万5,000ドルを超え記者団を前にトランプ大統領は「次は3万ドルだ」と息巻いた。ところが2月に入りNY市場の地合いは一転し、金利上昇を懸念して暴落さながらの大波乱となった。70歳と歴代アメリカ大統領就任時の最高年齢を塗り替えたトランプ氏は、この状況について「経済が好調というニュースが伝わっているにも関わらず、株価が下がるのは大きま間違いだ」とツィートしている。どうしても「株価が真実」という市場メカニズムに納得していないようだ。

 その一方日本はアベノミクスの象徴とも言える金融緩和政策(通称アベクロ)体制を維持しなければ、円相場や株価に変調をしかねないという不安がある。再任の黒田総裁によって今まで以上に難しい舵取りが予想される。振り上げた「物価目標が△2%」拳をおろすわけもいかず、超低金利政策の長期化は地銀などの収益悪化を招いている。

 ・LINK&M(2170)、アビックス(7836)、イメージワン(2667)それぞれ高値更新!となってきた。

 ・仮想通貨のシステムトラブルで0円で売買成立した(顧客数7名ほど)

○ 「今日の気になる株」は記載しておりません。


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